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社説

原発事故で高裁判決 国は「責任」を果たす時だ

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 東京電力福島第1原発事故で被害を受けたとして、福島県や隣県の住民ら約3600人が起こした訴訟で、仙台高裁が東電と国に賠償を命じる判決を出した。

 原発事故の民事裁判は全国で約30件あるが、高裁が国の賠償責任を認めたのは初めてだ。1審段階では国の過失について判断が分かれており、その意味は重い。

 一連の裁判では、2002年に政府の地震調査研究推進本部が公表した「長期評価」をどう捉えるかが争われている。福島沖で巨大津波が起こり得るとの専門家の予測に基づき、東電と国が対策を取るべきだったかどうかという点だ。

 今回の判決は1審に続き、長期評価は重要な見解で、対策の必要があったと判断した。東電の対応を「新たな対策を極力回避したいとの思惑が目立つ」と指摘した。

 国に対しては「規制当局に期待される役割を果たさなかった」と厳しく批判した。1審判決は東電に比べれば国の責任は軽いとの考え方だったが、今回は東電も国も責任は同等だとの判断を示した。

 国策として原発を推進してきた国が責任を免れないのは当然だ。判決の認定は妥当で、国は真摯(しんし)に受け止めなければならない。

 判決は、賠償額を1審判決の2倍に増やした。避難指示区域にいた人の「ふるさと喪失」の慰謝料を認め、賠償の対象とする地域も1審より拡大した。

 原発事故の被害救済は、東電が賠償を担い、国が支援する仕組みだ。賠償金は、居住地などに応じて決めた国の指針を基準に算定されている。

 しかし、東電や国の過失を前提にしていないため、金額が低すぎると問題視されてきた。東電は裁判外の和解手続きで、指針を上回る額での決着を拒み続けている。

 高裁段階で東電と国の過失が明確に認められた重みを踏まえ、指針の見直しを進める必要がある。

 原発事故から9年半が経過したが、法的な責任は曖昧なままだ。事故防止の教訓とするためにも、東電と国は上告せず、早期に決着を図るべきだ。

 今も多くの人が避難を続け、帰還が困難な地域も残っている。国は原発事故への責任を果たし、被害回復に積極的に取り組まなければならない。

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