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消費税率引き上げ1年 自民若手からも減税論 コロナ禍で「政争の具」 財務省警戒

財務省=東京都千代田区で、小林祥晃撮影

 消費税率が10%に引き上げられて1日で1年が経過した。増税後に景気は冷え込み、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかける中、野党だけでなく自民党内でも若手議員を中心に減税論が強まっている。財務省は、幼児教育無償化などの社会保障財源として死守する構えだが、衆院解散・総選挙もにらんだ政争の具になりかねず、警戒を強める。

 「あり得ない」「必ず阻止する」。8月5日、自民党の複数の若手議員がツイッターに怒りのコメントを投稿した。原因は、この日の政府税制調査会。ある委員がコロナ禍で一段と財政が悪化したことを受け、「消費税増税を中核に据えた骨太の議論が必要だ」と発言したことが伝わり、反発が広がったのだ。消費税減税や積極財政が持論の自民党、安藤裕氏は「(成長には)消費税ゼロしかない」とツイッターに書き込んだ。

 菅義偉新内閣への高い支持率を背景に党内では早期解散論が高まっており、若手議員グループは国民の関心が強い消費税の減税や軽減税率の拡大を求める動きを活発化させている。

 海外では英国やドイツなどがコロナ禍で時限的な付加価値税(消費税)の減税を相次ぎ導入している。毎日新聞と社会調査研究センターによる9月の世論調査では、「10…

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