「学問と政治の関係の大きな分水嶺」　学術会議に政権の人事介入　揺らぐ独立性

　日本学術会議に対する政権の人事介入が明らかになった。第2次安倍政権発足以降、首相官邸による官僚人事の掌握が政と官の関係をゆがめ、多くの弊害を生んできたとされる。学者の間では「政府の主張に反する特定の立場の人間を排除する、学問弾圧につながりかねない」と危惧する声が広がる。

6人足りない「理由は回答できない」

　9月28日夜、日本学術会議の事務局に、10月1日付で首相が会員に任命する学者らの名簿が内閣府から送られてきた。学術会議が推薦した105人分の氏名が記載されているはずだが、いくら数えても99人分しかない。「なぜ人数が足りない？」。事務局の問い合わせに、内閣府官房人事課は次のように答えたという。「人事上の問題で、理由は回答できない」

　会員210人からなる学術会議は3年に1回、半数の105人を改選する。学術研究団体などから提出された推薦書をもとに、今回は2月から学術会議の選考委員会で選考が進められ、7月9日の臨時総会で候補者105人が承認された。8月31日、安倍晋三首相（当時）あてにその一覧表を提出。約1カ月が過ぎ、いよいよ新体制始動という矢先の「任命拒否」通告だった。

　なぜ政府は推薦された6人を任命しなかったのか。政府はその理由を明かさないが、安全保障法制や「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法の制定に反対を表明するなど、菅政権が継承した安倍政権の看板施策にもの申してきた学者が複数含まれていた。

「そんたくさせる仕組みになっている」

　小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（憲法学）は9月29日に事務局から連絡を受けた。2015年7月、安全保障法制の国会審議で野党推薦の公述人として「違憲」の立場で見解を述べたことがある。小沢教授は毎日新聞の取材に「それが理由なら到底承服しが…