メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

「学問と政治の関係の大きな分水嶺」 学術会議に政権の人事介入 揺らぐ独立性

日本学術会議の会員選出の流れ

 日本学術会議に対する政権の人事介入が明らかになった。第2次安倍政権発足以降、首相官邸による官僚人事の掌握が政と官の関係をゆがめ、多くの弊害を生んできたとされる。学者の間では「政府の主張に反する特定の立場の人間を排除する、学問弾圧につながりかねない」と危惧する声が広がる。

 9月28日夜、日本学術会議の事務局に、10月1日付で首相が会員に任命する学者らの名簿が内閣府から送られてきた。学術会議が推薦した105人分の氏名が記載されているはずだが、いくら数えても99人分しかない。「なぜ人数が足りない?」。事務局の問い合わせに、内閣府官房人事課は次のように答えたという。「人事上の問題で、理由は回答できない」

 会員210人からなる学術会議は3年に1回、半数の105人を改選する。学術研究団体などから提出された推薦書をもとに、今回は2月から学術会議の選考委員会で選考が進められ、7月9日の臨時総会で候補者105人が承認された。8月31日、安倍晋三首相(当時)あてにその一覧表を提出。約1カ月が過ぎ、いよいよ新体制始動という矢先の「任命拒否」通告だった。

 なぜ政府は推薦された6人を任命しなかったのか。政府はその理由を明かさないが、安全保障法制や「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法の制定に反対を表明するなど、菅政権が継承した安倍政権の看板施策にもの申してきた学者が複数含まれていた。

 小沢隆一・東京慈恵会医科大教授(憲法学)は9月29日に事務局から連絡を受けた。2015年7月、安全保障法制の国会審議で野党推薦の公述人として「違憲」の立場で見解を述べたことがある。小沢教授は毎日新聞の取材に「それが理由なら到底承服しがたい。政府方針と違っても言うべきことは言う。学術会議はそういう組織だ」と憤った…

この記事は有料記事です。

残り3012文字(全文3758文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 無罪なのに「なぜ免許を返してもらえないの」 取り消し無効確認訴訟で女性が訴え

  2. 過失運転致傷の会社員に無罪判決 「衝突回避は非常に困難」 福岡地裁

  3. 自転車であおり、初逮捕へ 「桶川のひょっこり男」妨害運転容疑 埼玉県警

  4. 大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算

  5. ひき逃げか 市道で自営業の男性死亡 福岡・宗像

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです