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政権の国際金融都市構想にも冷や水 金融庁幹部「しっかり収拾を」東証システム障害

システム障害で売買が停止し、株価が表示されていない東京証券取引所=東京都中央区で2020年10月1日午前9時46分、梅村直承撮影

 国内の株式取引の大部分を担う東京証券取引所で1日に起きたシステム障害は、菅政権が掲げる「国際金融都市構想」にも冷や水を浴びせかねない。中国との対立激化で政情不安に陥る香港をにらみ、海外の高度な金融人材や金融機関を日本に呼び込もうとするものだが、「マーケットの重要なインフラ」(加藤勝信官房長官)に不安が高まれば構想に悪影響を与えそうだ。

 政府は7月に閣議決定した経済財政運営の指針(骨太の方針)に「世界中から優秀な人材や資金、情報を集め、世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市の確立を目指す」と明記した。自民党外国人労働者等特別委員会も9月、高度な金融人材を日本に呼び込むため、税制面の負担軽減などを求める提言を政府に提出した。

 こうした動きの背景には、海外資…

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