学術会議会員、６人任命せず　官邸、学問に人事介入　理由は「回答できない」

　日本学術会議に対する政権の人事介入が明らかになった。第２次安倍政権発足以降、首相官邸による官僚人事の掌握が政と官の関係をゆがめ、多くの弊害を生んできたとされる。学者の間では「政府の主張に反する特定の立場の人間を排除する、学問弾圧につながりかねない」と危惧する声が広がる。

　９月２８日夜、日本学術会議の事務局に、１０月１日付で首相が会員に任命する学者らの名簿が内閣府から送られてきた。学術会議が推薦した１０５人分の氏名が記載されているはずだが、いくら数えても９９人分しかない。「なぜ人数が足りない？」。事務局の問い合わせに、内閣府官房人事課は次のように答えたという。「人事上の問題で、理由は回答できない」

　会員２１０人からなる学術会議は３年に１回、半数の１０５人を改選する。学術研究団体などから提出された推薦書をもとに、今回は２月から学術会議の選考委員会で選考が進められ、７月９日の臨時総会で候補者１０５人が承認された。８月３１日、安倍晋三首相（当時）あてにその一覧表を提出。約１カ月が過ぎ、いよいよ新体制始動という矢先の「任命拒否」通告だった。