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東証終日停止 金融都市構想に冷や水 国際的信頼低下の恐れ

システム障害による終日売買停止について説明する東京証券取引所の宮原幸一郎社長(左から2人目)ら=東京都中央区で1日、宮間俊樹撮影

 国内の株式取引の大部分を担う東京証券取引所で1日に起きたシステム障害は、菅政権が掲げる「国際金融都市構想」にも冷や水を浴びせかねない。中国との対立激化で政情不安に陥る香港をにらみ、海外の高度な金融人材や金融機関を日本に呼び込もうとするものだが、「マーケットの重要なインフラ」(加藤勝信官房長官)に不安が高まれば構想に悪影響を与えそうだ。

 政府は7月に閣議決定した経済財政運営の指針(骨太の方針)に「世界中から優秀な人材や資金、情報を集め、世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市の確立を目指す」と明記した。自民党外国人労働者等特別委員会も9月、高度な金融人材を日本に呼び込むため、税制面の負担軽減などを求める提言を政府に提出した。

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