河野氏、「法令上必要」押印も省庁に再度検討求める 廃止見通しは96%に

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
河野太郎行政改革担当相=田辺佑介撮影
河野太郎行政改革担当相=田辺佑介撮影

 河野太郎行政改革担当相は2日の記者会見で、各省庁に要請していた行政手続きで不要な押印の廃止について、利用件数の多い820種類のうち96%に当たる785種類は廃止の見通しとなったと明らかにした。一方、法令上の理由などで押印を残すと省庁側が回答した35種類の大半も、「理由にならない」として再度廃止を検討するよう求めた。

 省庁側が押印を残すとした35種類のうち、永年勤続表彰だけは「長年働いてこられた方に感謝をあらわすもの。表彰される人の気持ちに沿った方がいい」と理解を示したが、「今のところ残さないといけないのはそれくらいだ」と強調した。押印を求める法令を根拠に省庁側が難色を示しているケースには、「法律を変えるなりすれば済む」と指摘し、押印廃止に向けて複数の法律を一つにまとめた一括法も検討する考えを示した。ただし、…

この記事は有料記事です。

残り106文字(全文465文字)

あわせて読みたい

ニュース特集