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新型コロナワクチン接種、全額国負担 早ければ年明けから開始 予防接種法改正案提出へ

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(写真はイメージ)=ゲッティ
(写真はイメージ)=ゲッティ

 厚生労働省は2日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、新型コロナウイルスのワクチンは特例的に全員無料で接種できるようにし、接種費用の全額を国が負担する方針を示し、了承された。接種を受けやすくすることで、死亡者や重症者を減らし、社会・経済的なダメージを減らすのが狙い。10月下旬に召集予定の臨時国会に予防接種法改正案を提出する。

 政府は、来年前半までに全国民に行き渡る量のワクチンを確保する方針で、早ければ年明けから接種が始まる見通しだ。新型コロナのワクチン接種について、厚労省は分科会で「まん延予防上、緊急の必要がある」として、予防接種法が規定する「臨時接種」の規定を準用すると説明。実施主体となる市町村は原則として住民に接種を勧奨し、住民には接種を受ける努力義務を課すことになる。

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