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西日本豪雨 無料法律相談5014件 借入金関連36% 岡山・広島弁護士会 /岡山

 岡山弁護士会は2日、広島弁護士会と共同で実施した2018年7月の西日本豪雨の被災者対象の無料法律相談の件数が、19年9月末までに5014件あったとする分析結果を公表した。記者会見した岡山弁護士会の大山知康弁護士は、時期によって被災者が抱える問題が変化していることを指摘し、「被災地支援をしている全国の弁護士の指針や、自治体の支援の参考になるのではないか」と話した。

 県内で寄せられた相談内容の傾向では、被災前に受けた借入金に関する相談が36・6%と最多で、うち約6割が住宅ローンに関する相談だった。また、被災地域に関する傾向では、広島ではほぼ全ての自治体から相談が寄せられたのに対し、岡山では大きな被害が出た真備町地区がある倉敷市からの相談が全体の約7割を占めた。

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