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茨城県への提出書類、年内にも押印廃止 電子申請変更もインターネットで

茨城県庁

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 茨城県の大井川和彦知事は2日の定例会見で、県民が県に提出する書類や県庁内の事務書類への押印について、県が規定するものは年内にも原則廃止すると発表した。県の判断で電子申請に変更できる手続き書類についても、年内を目標にインターネットで手続きできるようにする。

 県によると、対象は県民が県に提出する補助金申請書など。県が押印を規定している662の業務が該当する。県庁内の事務書類は2018年7月までにほぼ100%を電子決裁に変更したが、変更が済んでいない人事や会計の関係書類の押印も10月中に廃止する。

 大井川知事は、将来的に公文書などの書類でも電子署名や電子契約システムを導入する構想を明らかにしたが、導入には国の法改正などが必要で、近く国に法整備を要望する意向を示した。【鳥井真平】

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