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法制局「解釈変更ではございません」 学術会議任命拒否、野党ヒアリング詳報その2

日本学術会議の人事を巡る問題で、内閣府と内閣法制局職員に見解を問う野党合同ヒアリング=国会内で2020年10月2日午前10時18分、岩崎歩撮影

 「日本学術会議」が推薦した新会員6人について、菅義偉首相が任命しなかった問題について、野党合同ヒアリングが2日、国会内で開かれた。1983年に国会で、当時の中曽根康弘首相が「実態は各学会が推薦権を握っている。政府の行為は形式的行為と考えれば、学問の自主独立はあくまで保障される」と、首相の任命拒否権を事実上否定する答弁をしたこととの整合性などが追求された。詳報は以下の通り。【宮原健太】

 原口一博氏 まさに学問の国会たる日本学術会議への不当な介入であり、日本学術会議法違反であり、学問の発展によって恩恵をうける日本ならびに世界への挑戦だ。ぜひこのプロセス、書類が残っていると思う。誰がどの時点で何を理由に介入したのか、任命拒否したのか。その理由は何なのか、内閣に拒否権はないはずだ。

 黒岩宇洋氏 まず、紙の資料が一切出ていないが、どうなっていますか。

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