手話通訳の人材確保急務　秋田県、一般向け教室など普及活動　コロナ会見導入で

　秋田県が新型コロナウイルスに関する知事らによる情報発信に手話通訳を配置するようになって、半年になる。聴覚障害者に情報を伝える手段として、全国的に記者会見などの場に手話通訳がある光景は珍しくなくなった。ただ県内はできる人が少なく、人手の確保は大きな課題。県は普及活動などを通じて、人材の育成を図っている。

　県が新型コロナに関する情報発信に初めて手話通訳士を配置したのは、４月２１日の対策本部会議後の記者発表。緊急性が高く安全に関わる内容だとして、障害者団体から県に通訳の要望が届いていた。