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都構想チラシで市議舌戦 自民「経済成長根拠ない」 維新「財政赤字の解決策」

 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は11月1日の投開票まで1カ月を切り、賛成、反対両陣営はチラシなどで都構想のメリットやデメリットを示し、有権者への訴えに活用している。都構想を推進する大阪維新の会と、反対する自民党市議団のチラシの記述について、互いに反論してもらった。

 維新のチラシの一つは「公平な目で見るメリット&デメリット」と題し、大阪市の財政は二重行政の弊害により破綻寸前だったが、都構想の実現で二重行政が解消すれば大阪の成長が実現すると強調している。一方、住所表記の変更と特別区設置に伴う制度案を作った法定協議会で示された初期コスト(約240億円)といったデメリットも挙げている。

 無所属で当選したが、自民会派に所属する福田武洋市議はこのチラシを見て「市の借金はリーマン・ショックなどの経済状況や社会情勢などさまざまな理由で増えていった。二重行政の無駄によるものと矮小(わいしょう)化されている」と反論。更に「(府市が現状で連携して)成長したというが、他政令市との比較がないと根拠にならない」と指摘した。

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