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核禁条約、年明けにも発効 国連で批准表明相次ぐ あと4カ国・地域

「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に合わせて開かれたハイレベル会合=米ニューヨークで2020年10月2日(国連提供)

 「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」(9月26日)に合わせた国連総会のハイレベル会合が2日、米ニューヨークの国連本部で開かれ、核兵器禁止条約を批准すると意思表明する国が相次いだ。批准した国・地域は46で、発効に必要な50まで残り4に迫っており、複数の関係者は「今月中に到達する可能性がある」としている。50に達してから90日後に発効するため、早ければ来年1月にも核兵器を全面禁止する国際法が誕生する見通しだ。

 会合では、ホンジュラスが「国会で批准手続きの最終段階にある」▽ジャマイカが「まもなく批准する」▽カンボジアが「批准の過程にある」――などと表明。ほかにもリヒテンシュタインやアルジェリア、グアテマラなど、発効に必要な残り4カ国・地域以上が批准の意思を示した。

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