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#排除する政治~学術会議問題を考える

「危機的事態に上の世代がどう動くのか注目」 若手研究者の元山仁士郎氏

沖縄県名護市辺野古沖の埋め立てに抗議する人たちの前で、スピーチする元山仁士郎さん=東京都千代田区の首相官邸前で2019年3月1日、丹治重人撮影

 日本学術会議の新会員6人が菅義偉首相に任命拒否された問題。「排除」の対象は業績豊富で長い経験を持つ学者たちだが、若手研究者らはどう見るのか。沖縄県出身で、米軍普天間飛行場の辺野古移転の賛否を問う住民投票を呼びかけた、一橋大大学院博士課程の元山仁士郎さん(28)に聞いた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】

研究の方向性に政府の介入ないか懸念

 ――任命拒否の受け止めは。

 ◆研究を志す者としては、恐ろしいことと思いました。日本学術会議は法律で内閣総理大臣の所管、経費は国庫の負担とされているのは事実です。同時に、科学に関する重要事項の審議などを「独立して行う」とされる組織でもあります。にもかかわらず、時の政権が自らの意向を反映させようとしていると受け止めたからです。

 私のような若手研究者は、研究を進めるためには、公的な資金による支援を求めて申請する必要がある場合が少なくありません。海外で研究の機会が得られれば別ですが。政権側が日本学術会議の人事に介入した今回の問題は、今後、公的研究資金の配分などにも影響を及ぼすかもしれないと強く心配しています。

 研究や学問は、国の方針と…

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和田浩明

1991年4月入社。英文毎日編集部、サイバー編集部、外信部、大阪社会部を経て2003年10月から08年3月までワシントン特派員。無差別発砲事件、インド洋大津波、イラク駐留米軍や大統領選挙を取材。09年4月からはカイロに勤務し、11年1月に始まった中東の民主化要求運動「アラブの春」をチュニジア、エジプト、リビア、シリア、イエメンで目撃した。東京での中東、米州担当デスク、2度目のワシントン特派員などを経て2019年5月から統合デジタル取材センター。日本社会と外国人住民やLGBTなどの今後に関心がある。

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