学術会議人事 政府文書に「形式的任命」 野党、矛盾追及へ

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 日本学術会議が推薦した新会員を菅義偉首相が任命しなかった問題で、立憲民主党など野党は7、8両日に開かれる衆参両院の内閣委員会で、政府への追及を強める方針だ。過去の政府の国会答弁や文書で、首相の任命は「形式的」としたことに矛盾するとして政府の見解をただす構えだ。26日召集の見通しの臨時国会前に、首相が出席する予算委集中審議の開催を迫ることも検討する。

 立憲の福山哲郎幹事長は2日、記者団に「学問の自由に対する国家権力の介入で、到底看過できない」と批判。任命拒否は1983年、当時の中曽根康弘首相らが「政府の行為は形式的行為」などと答弁したことと食い違うため、「違法の疑いもある。大きな問題を白日のもとにさらした」と述べ、政府に任命拒否の理由を明確に示すよう要求した。

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