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不思議な印紙税 紙だけ課税対象、オンラインはかからない

印紙税は原則、課税対象の文書に収入印紙を貼り付けて納付する=2020年9月24日午後8時37分、藤渕志保撮影

 領収書や住宅ローンなどの契約書に貼られている収入印紙。「印紙税」という国の税金を支払った証拠だが、課税対象になるのは紙の契約書だけで、オンラインでの契約の場合は課税されない不思議な税金だ。もはや時代遅れの税金だが、その存在がむしろ預金通帳のデジタル化に向け、銀行の背中を押している。

 「銀行の電子契約サービスがおすすめです。24時間365日自宅で契約できて、2万円分の印紙税も節約できますよ」。9月上旬、東京都内の不動産会社に勤める宅地建物取引士の男性(29)は、住宅ローンの手続きを説明しながら、借り手の女性にこう勧めた。女性は「紙かウェブかの違いだけで安くなるなんて。契約内容は全く同じなのに、なぜ?」と驚き、電子契約を選んだ。

 住宅ローンのような契約書や不動産の譲渡契約書、領収書など、印紙税法に定められた20種類の文書を作成した場合に必要になるのが印紙税だ。契約や文書の種類、金額によって納税額は異なるが収入印紙を貼り付ける形で国に納税しなければならない。会社の定款や合併契約書なら4万円、預金口座や保険証券は200円と定額のものもある。

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