東京証券取引所で株式全銘柄の売買取引が停止した問題で、東証は５日、システム障害が起きた１日に自動でバックアップに切り替わらなかった原因について、運用開始される前の開発時点の設定に問題があったと発表した。３～４日に正しい設定に変更したところ、自動で切り替わることを確認したという。

　東証を傘下に置く日本取引所グループ（ＪＰＸ）は５日、社外取締役４人で構成する調査委員会（委員長・久保利英明弁護士）を設置した。東証による調査を踏まえて今回の障害に関する報告書をまとめる。

　東証のシステム障害は、共有記録装置が故障したため、投資家に情報を提供したり、システムを監視したりできなくなった。本来なら、もう１台ある共有記録装置に自動で切り替えてバックアップする仕組みだったが、今回起きた故障を切り替えの対象にしていなかった。東証はシステムを設計する際、これを対象にするよう開発する富士通に求めていた。富士通も対象に加えたつもりだったが、どこかの段階で抜け落ちた。