日本政府の難民2人長期収容「国際法違反で差別」　国連人権理事会部会が指摘

　日本で難民申請中の外国人2人が精神疾患などを訴えたのに入管施設に長期にわたり繰り返し収容した入管当局の対応について、国連人権理事会の「恣意（しい）的拘禁作業部会」は、「恣意的な拘禁などを禁じる国際法に違反する」との見解を示した。外国人らを支援する弁護士グループが5日、東京都内で記者会見し明らかにした。同グループによると、国内の難民への対応を巡り、こうした判断は初めて。同部会は入管法を国際人権基準に沿って見直すことや当事者への賠償なども求めており、日本政府の対応が注目される。【和田浩明/統合デジタル取材センター】