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日本政府の難民2人長期収容「国際法違反で差別」 国連人権理事会部会が指摘

東京都千代田区の参院議員会館で記者会見するサファリ・ディマン・ヘイダー氏(左)とデニズ・イェンギン氏=2020年10月5日午後4時49分、和田浩明撮影

 日本で難民申請中の外国人2人が精神疾患などを訴えたのに入管施設に長期にわたり繰り返し収容した入管当局の対応について、国連人権理事会の「恣意(しい)的拘禁作業部会」は、「恣意的な拘禁などを禁じる国際法に違反する」との見解を示した。外国人らを支援する弁護士グループが5日、東京都内で記者会見し明らかにした。同グループによると、国内の難民への対応を巡り、こうした判断は初めて。同部会は入管法を国際人権基準に沿って見直すことや当事者への賠償なども求めており、日本政府の対応が注目される。【和田浩明/統合デジタル取材センター】

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和田浩明

1991年4月入社。英文毎日編集部、サイバー編集部、外信部、大阪社会部を経て2003年10月から08年3月までワシントン特派員。無差別発砲事件、インド洋大津波、イラク駐留米軍や大統領選挙を取材。09年4月からはカイロに勤務し、11年1月に始まった中東の民主化要求運動「アラブの春」をチュニジア、エジプト、リビア、シリア、イエメンで目撃した。東京での中東、米州担当デスク、2度目のワシントン特派員などを経て2019年5月から統合デジタル取材センター。日本社会と外国人住民やLGBTなどの今後に関心がある。

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