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緊急事態宣言半年 近畿でもインバウンド市場に打撃、大規模破綻増

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経営破綻件数上回る休廃業・解散

 新型コロナウイルス感染拡大による最初の緊急事態宣言が4月7日、大阪、兵庫の両府県を含む7都府県に出されてから半年。両府県では5月21日に宣言が解除されたが、6~8月に第2波に見舞われ、近畿経済への負の影響は続く。信用調査会社によると、経営破綻の件数を上回る休廃業・解散があることも判明した。これまでの状況を探る。

 東京商工リサーチの調べによると、新型コロナ関連の経営破綻は10月6日時点で全国計594件。都道府県別では東京の143件に次ぎ、大阪が63件を数える。旅行業「ホワイト・ベアーファミリー」(大阪市北区)が全国最大の負債額(約278億円)で民事再生法の適用を申請するなど、近畿では大規模破綻も目立つ。東京商工リサーチ関西支社は「政府・自治体の有効な支援がなければ、年末までに運転資金が枯渇する企業は増える…

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