大阪都構想　告示目前、財政状況や住民サービスめぐり4党が舌戦展開

　大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票（11月1日投開票）を控え、主要4政党の代表者による政治討論会が6日、大阪市内で開かれた。12日の告示まで1週間を切る中、賛成、反対双方の立場から特別区の財政状況や住民サービスを中心に幅広いテーマで舌戦を展開した。

　討論会は関西に拠点がある報道機関などでつくる関西プレスクラブが主催。賛成派の大阪維新の会、公明党、反対派の自民党、共産党の4党が参加した。

　特別区に移行後も収支は成り立つとする財政シミュレーションについて、大阪市は、新型コロナウイルスの影響で2021年度の税収が約500億円減るという試算を反映していない。