「ダムありき」で議論加速 慎重意見の首長わずか1人 川辺川ダム効果推計

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検証委員会を終え、記者の質問に答える熊本県の蒲島郁夫知事=熊本市中央区の熊本県庁で2020年10月6日午後3時58分、津村豊和撮影
検証委員会を終え、記者の質問に答える熊本県の蒲島郁夫知事=熊本市中央区の熊本県庁で2020年10月6日午後3時58分、津村豊和撮影

 7月の九州豪雨で氾濫した球磨川流域の被害を検証する国と熊本県、流域自治体による検証委員会で、国は6日、川辺川ダムがあれば流域の浸水被害を軽減できたとの推計を示した。出席した流域の首長らは川辺川ダムを治水対策の中心とすべきだとの姿勢を強めているが、豪雨からわずか3カ月で加速する「ダムありき」の議論には住民らから反発の声も上がる。

「ダムの重要性、必要性が実証された」

 「ダムの重要性、必要性が実証されたと思っている。今後はダムを柱に種々の方法を組み合わせていくことも必要ではないか」。検証結果を受け、錦町の森本完一町長は語気を強めた。

 流域12市町村長でつくる「川辺川ダム建設促進協議会」の会長として豪雨後、ダム復活の旗振り役を務めてきた森本町長は、ダムの形状にまで踏み込み「流水型ダム」を提案。ダムの下部に開いた穴から普段は常時川の水が流れ、洪水時だけ水をためる治水専用の流水型ダムは環境への負荷が小さいとされる。今後の議論の焦点になるとみられる「流水型ダム」に言及することで、森本町長はダム建設への強い意欲を示した。

 山江村の内山慶治村長は、川辺川ダムと同様に旧民主党政権がいったん中止を決めながら復活した群馬県の八ッ場(やんば)ダムに触れ「2019年の台風19号の時、下流はダムのおかげで救われたと聞いた。ダムが効果があると改めて感じた」と発言し…

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