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県域水道一体化 HPで考え方説明 大和郡山市、水道貯金の扱い /奈良

 大和郡山市は「県域水道一体化」を前に、水道事業会計の貯金の一部約28億円を一般会計に移した市の考え方について、ホームページで説明した。他自治体と比べて資金が豊富な現状を示しながら、「資産・負債をすべて企業団(新事業体)に引き継ぐのではなく、持ち寄る資産等に一定のルールを定めて統合すべき」と主張している。

 市は2018年度決算時で、保有資金82億円に対し、借入金は3000万円。県内の一部4市の資金状況を匿名で示した上で、所有資産に自治体間で大きな差があるとして、引き継ぐ資産に関するルール作りを求めている。

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