２０１０年９月に発覚した大阪地検特捜部の証拠改ざん事件から１０年が過ぎた。国民からの信頼を取り戻すため、検察は供述調書依存型捜査からの脱却を図り、組織運営も含めた改革を進めてきた。刑事司法の在り方が根本から見直されたとの評価もあるが、「人質司法」との批判は今も続く。検察は変わったのか。【聞き手・国本愛】

　大阪地検特捜部の証拠改ざん事件が発覚した１０年前、法務省の人事課長だった。事件への対応に直接関わる立場ではなかったが、天と地がひっくり返るような衝撃を受けた。検察の在り方が強く問われる事態になると思った。

　翌年春、最高検に異動し、検察改革の旗振り役を任された。発覚を受けて設けられた法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」が、改革の具体的中身を提言した直後だった。刑事司法制度の根本的見直しだけでなく、検察全体の改革を求められた。「余さず実現しよう」という心構えで臨んだ。