学術会議巡る首相発言　これでは説明にならない

　これでは国民の納得は得られないだろう。

　日本学術会議の新会員候補６人を任命しなかったことについて、菅義偉首相が内閣記者会のインタビューで答えた。だが「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を確保する観点から判断した」と語るだけで、具体的な理由は明らかにしなかった。

　６人は、学術会議が「優れた研究または業績がある科学者」として推薦した。安全保障法制や「共謀罪」創設など安倍晋三前政権の重要法案に批判的だったが、首相は「（それは）全く関係ない」と述べた。そうであるなら、理由や基準を明確に説明すべきだ。

　学術会議は設置法で「独立して職務を行う」と規定されている。政府が従来、会員候補を推薦通り任命してきたのは、人事に介入すれば独立性が脅かされるからだ。１９８３年に中曽根康弘首相は「政府が行うのは形式的な任命にすぎない」と答弁した。

　ところが、菅首相は「前例を踏襲してよいのか考えてきた」と語った。「前例踏襲の打破」というスローガンだけでは、歴代政権が維持してきた方針を覆す理由にはならない。

　任命拒否を可能にする手続きは、前政権時代から進んでいた。政府は２年前に「推薦の通り任命すべき義務があるとまでは言えない」との見解をまとめ、首相が一定の監督権を行使できると内部文書に記していた。

　内閣法制局は「法解釈の変更ではない」と説明する。だが、任命を「形式的」とした過去の国会答弁とどう整合性がとれるのか。

　首相は、政府が年間約１０億円の予算を支出していることや、会員が特別職の国家公務員になることを人事権行使の理由にしている。しかし、学術会議は一般の省庁とは異なる。予算や身分の問題と、任命権の話は別だ。

　常識や既成概念を疑い、批判精神を持つことは、学問の基本だ。

　首相は「学問の自由とは全く関係ない」と言うが、学術会議の独立性が脅かされれば、政府の政策を批判する研究を避ける風潮につながる。ひいては学問の萎縮を生みかねない大問題だ。

　きょうとあす、衆参両院で内閣委員会が開かれる。首相は出席し、自ら説明すべきだ。