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感染症と闘う

武見敬三氏に聞く 感染症対策、司令塔整備急げ

自民党・武見敬三参院議員=東京都千代田区で

 「政府の感染症対策には構造的な課題がある」。そう訴えるのが自民党の武見敬三参院議員だ。自ら立ち上げた同党感染症対策ガバナンス小委員会の委員長として、政府に大胆な改革を迫る提言をまとめた。その狙いとは。

 ――感染症でガバナンス(統治)に注目した理由は?

 大規模な感染症を想定した健康危機管理の体制が整っていないからだ。感染症は中小規模の段階で抑え込むのが原則だが、我が国には米国の疾病対策センター(CDC)やドイツのロベルト・コッホ研究所のように研究開発からサーベイランス(調査監視)までの拠点機能を備えた施設がない。また、司令塔機能もなかった。新型コロナウイルスの感染が始まった1月、私は内閣官房に対応策を考えるよう求めたが、内閣官房は所管外と判断し、厚生労働省は自分たちだけで対応しようとした。各省の対応がばらばらになりかねず「大変なことになる」と思った。新型コロナの担当相と70人規模の内閣官房新型コロナ対策推進室の体制が整ったのは4月中旬だった。

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