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川辺川ダム 国が効果推計 流域首長ら、建設へ意欲強め 「清流残せ」慎重意見は一部

検証委員会を終え、記者の質問に答える熊本県の蒲島郁夫知事=熊本市中央区の熊本県庁で2020年10月6日午後3時58分、津村豊和撮影

 7月の九州豪雨で氾濫した球磨川流域の被害を検証する国と熊本県、流域自治体による検証委員会で、国は6日、川辺川ダムがあれば流域の浸水被害を軽減できたとの推計を示した。出席した流域の首長らは川辺川ダムを治水対策の中心とすべきだとの姿勢を強めているが、豪雨からわずか3カ月で加速する「ダムありき」の議論には住民らから反発の声も上がる。

 「ダムの重要性、必要性が実証されたと思っている。今後はダムを柱に種々の方法を組み合わせていくことも必要ではないか」。検証結果を受け、錦町の森本完一町長は語気を強めた。

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