大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の2度目の住民投票が10月12日に告示、11月1日に投開票される。大阪の未来を大きく左右する「決戦」に臨む主要政党の内情を探った。

「冷静な投票」呼びかける背景に苦い経験

　「前回のがむしゃら感というものが自分にあんまりない。やるべきことは全てやったし、後は皆さんに冷静に判断してほしい」

　大阪市主催の住民説明会を終えた10月4日夕、大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長は、報道陣に12日の告示を待つ心境を打ち明けた。隣に立つ維新代表代行の吉村洋文大阪府知事も「冷静に大阪の未来を判断いただきたい」と同調した。

　松井氏らが「冷静な投票を」と強調するのは、2015年5月の住民投票の苦い経験があるためだ。当時は維新代表で市長だった橋下徹氏が前面に立って39回もの制度案の説明役を担い、市内中に橋下氏の写真入りポスターが張られた。

　住民投票は橋下氏への信任投票的な色を帯びた。賛成派が熱狂的に支援する一方で、反対派は拒絶。「都構想で水道料金が上がる」「敬老パスが廃止される」など制度案に書いていない「情報」も流れ、「デマだ」「懸念は本当だ」と市内は分断状態に陥った。関…