新型コロナウイルスの感染拡大で来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックに向け、大会組織委員会が取り組む簡素化による費用削減効果は300億円規模と試算されたことが複数の大会関係者への取材で明らかになった。組織委は7日の日本時間午後7時に始まる国際オリンピック委員会（IOC）理事会で報告する。

　簡素化はIOCのトーマス・バッハ会長の「聖域なき見直し」の掛け声で進められ、組織委は9月、IOCと52項目で取り組むことで合意した。大会関係者の人数を10～15％、競技会場の装飾面積…