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日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題は、2016年の補充人事に端を発していたことが明らかになった。第2次安倍政権時に「学者の国会」のトップとして官邸との人事交渉を一手に担った大西隆・元会長(72)のインタビューからは、官邸主導を掲げる政権の介入により、政府方針にも異論を辞さなかった学術会議の高い独立性が侵食されていく一端が浮かび上がった。【岩崎歩、池田知広、柳楽未来】
16年夏、学術会議の担当者は官邸に出向いた。欠員となった会員の補充人事の「案」を説明するためだ。従来は学術会議で選考した新会員候補を推薦し、その通りに首相が任命していた。だがこの時官邸から求められたのは、正式に推薦する前の段階で説明することだった。
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