東電ＶＳベンチャー／下　協業失敗、両社に痛手　氷山の一角か

　共同出資子会社「ＰｉｎＴ（ピント）」の運営や人材をめぐって繰り広げられた東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）とパネイルの争いは、司法の場に持ち込まれた。政府は技術革新促進のため大企業とベンチャー企業の協業を積極的に後押ししてきたが、両社のトラブルからは、その裏側にある課題が浮かび上がる。【岡大介】

　中核人材である最高技術責任者（ＣＴＯ）のＳ氏が事実上ピントに引き抜かれ、ピントから請け負っていたシステム運用の契約も打ち切りとなったことを受け、パネイルは４月２１日、ついに全面対立に踏み切った。「（Ｓ氏移籍によって）ピントに流出した技術がさらに第三者に流出すれば、我が社は息の根を止められかねない」として、Ｓ氏がピントに就業したり、ピントからシステム関連で受託したりすることを禁止するよう東京地裁に仮処分命令を申し立てたのだ。これに対し、東京地裁は７月、申し立てを認め、Ｓ氏に対して２０２３年２月末まで就業を禁止する仮処分命令を決定した（パネイルは担保金４５００万円を支払った）。