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日本国憲法は2022年5月3日、施行から75年を迎えました。改憲手続きや、内容を巡る議論を追います。

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改憲原案巡り、早くも足並みに乱れ 「前のめり」な自民・衛藤新本部長

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自民党憲法改正推進本部役員会の会合で発言する衛藤征士郎本部長(左から3人目)。同4人目は二階俊博幹事長=東京都千代田区の同党本部で2020年10月8日午前10時7分、竹内幹撮影
自民党憲法改正推進本部役員会の会合で発言する衛藤征士郎本部長(左から3人目)。同4人目は二階俊博幹事長=東京都千代田区の同党本部で2020年10月8日午前10時7分、竹内幹撮影

 自民党憲法改正推進本部は8日の役員会で役員人事を了承し、衛藤征士郎本部長体制を発足させた。衛藤氏は早速、「憲法改正原案起草委員会」を設置して年内にも原案を策定すると表明し、与野党対立で停滞する憲法論議の加速化に意欲を示した。しかし、原案策定で自民が独走すれば野党の硬化を招きかねない。直後に身内が「一切これまでの方針に変更はない」と打ち消すなど、早くも足並みの乱れが生じている。

 役員には、二階俊博幹事長ら党三役と、党内7派閥のうち閣内にいる麻生太郎副総理兼財務相を除く6派閥の領袖(りょうしゅう)らを「顧問」に据えて挙党態勢を演出。事務総長に新藤義孝元総務相を据えた。新藤氏は、与野党協議の最前線である衆院憲法審査会の与党筆頭幹事をこれまで2年間務め、今後の続投も内定している。

 新本部長の衛藤氏は役員会冒頭のあいさつで「現在、議論中の『条文イメージ』は完成された条文ではない。よって党の改正原案を策定するために憲法改正原案起草委員会を立ち上げたい」と発言した。

 「条文イメー…

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