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GPSストーカーの対策検討 最高裁判断受け法改正も協議 警視庁が有識者検討会

警視庁=米田堅持撮影

 警察庁は8日、今後のストーカー規制の在り方を考える有識者検討会を9日から開くと発表した。全地球測位システム(GPS)を悪用して離れたところから元交際相手らの居場所を把握する行為について、最高裁が7月にストーカー規制法違反の「見張り」に当たらないという初めての判断を示したことを受け、被害者を守るための新たな方策を話し合う。法律改正が必要かも含めて2021年1月にも報告書をまとめる方針。

 規制法は、自宅などの近くで相手の様子を見張り、不安を覚えさせることを禁じる。警察はこれまで、GPS機器を被害者の車や自転車に付けて行動を把握する行為を見張りと位置づけて捜査してきた。この違反による摘発件数は14年2件▽15年10件▽16年6件▽17年21件▽18年16件▽19年2件▽20年2件――の計59件に上る。

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