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2020大阪都構想

2020年11月1日投開票の大阪都構想住民投票を巡る動きを追います。

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反対から一転、都構想賛成の公明 維新と自民の「いいとこどり」難しく

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公明党大阪府本部の新春年賀会で乾杯する吉村洋文知事(右端)と山口那津男公明党代表(右から2人目)=大阪市中央区で2020年1月15日午前11時47分、津久井達撮影
公明党大阪府本部の新春年賀会で乾杯する吉村洋文知事(右端)と山口那津男公明党代表(右から2人目)=大阪市中央区で2020年1月15日午前11時47分、津久井達撮影

 反対から賛成へ。大阪都構想についての姿勢を一変させた公明党。前回住民投票に至る過程で「孫、子の代まで禍根が残る」と大阪市議会で制度の中身を痛烈に批判していたが、議員の言動はがらりと変わった。

 関西プレスクラブが6日に主催し、主要政党が参加した討論会で、公明党大阪府本部の土岐恭生幹事長(大阪市議)は「スケジュールありきとか、(制度案の)中身が詰まっていないとか問題があって反対したが、私たちの四つの提案が全て盛り込まれ、前回の協定書からがらっと変わっている」と方針転換の理由を説明した。2019年4月の統一地方選まで一緒に反対してきた自民党市議に対しては語気を強め、「対案を出したらどうか」と迫る場面もあった。

 公明は9月以降、党の地区の役員や支持母体・創価学会の会員らに対し、賛成に転じた理由を市議が説明する集会を重ねてきた。集会用の約10分の動画では、府議団の肥後洋一朗幹事長が「大阪の都市制度改革には当初から賛成でした」と語りかける。自民や共産党と共に反対していたかつての面影は見られない。

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【2020大阪都構想】

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