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みとり加算の要件緩和も 21年春の介護報酬改定 厚労省検討

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

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 2021年4月の介護報酬改定を巡り、厚生労働省は、有料老人ホームなど特定施設に入所する要介護者への介護サービスの「みとり介護加算」について、基準を緩和する検討に入った。9日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で提示する。

 昨年度の厚労省の研究によると、全国の有料老人ホームのうち、半年間でみとり実績のあったのは6割を超えたが、みとり介護加算を算定した施設は3割に満たなかった。一方、みとりを受け入れていない施設では、夜間に看護職員がいない施設が6割を超えていた。これらを踏まえ、常勤看護師を夜間1人以上配置しなければ認められなかった特定施設のみとり介護加算について、厚労省は人員要件を緩和する方針を示す。

 また、昨年度の介護事業経営概況調査の結果によると、施設への通所や利用者の自宅への訪問、短期間の宿泊を組み合わせて利用できるサービス「小規模多機能型居宅介護」は利用者の平均要介護度が下がる傾向にあり、半数以上の施設が赤字だった。要介護1、2と要介護3以上との差が大きいことが要因とみられ、経営の安定化を図るため、厚労省は要介護度ごとの報酬設定の見直しを検討する方針案も提示する。【村田拓也】

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