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菅新政権は新たな経済運営の指針構築が求められている。働き方改革で注目される「ワーケーション」の体験会に参加しタープの下で話し合う人たち=群馬県みなかみ町で6月27日

感染抑止と経済回復の両にらみ 菅新政権に問われるコロナ後の経済運営の指針

 新型コロナウイルスの感染拡大を抑えつつ、経済の回復を目指す。世界各国にとって共通する現在の課題だ。その次に問われるのは、コロナ後を見据えた経済運営の指針の構築だろう。菅義偉首相が率いる新政権は、コロナ後の経済をどう運営していくのだろうか。

 10兆円規模の異例の巨額予備費が新型コロナ対策のため、すでに確保されている。新たな補正予算を組まなくても、当面の財政運営はできる。政府・与党にとって臨時国会の位置付けはそう大きくない。しかし、本予算の編成にあたっては、将来の経済のあるべき姿をある程度明らかにし、それに向かってどのような施策を行っていくのかを示すことが求められる。

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