新型コロナ　出張帰国者待機、免除へ　政府調整、全世界が対象

　政府は新型コロナウイルスの水際対策として実施している日本入国者に対する１４日間の待機措置について、一定の条件を満たせばビジネス目的の出張からの帰国者や再入国者を対象に免除する調整に入った。政府関係者が８日、明らかにした。対象は「全世界」を想定している。待機免除などを盛り込んだ出入国制限の追加緩和策を月内に正式決定する見通し。

　１４日間の待機措置は、民間企業関係者らが海外出張するうえで負担が大きい。待機免除により、ビジネス往来しやすい環境を整えて経済活動の再開を後押しする狙いがある。対象者には帰国・入国後の「活動計画書」や宿泊先、勤務先の提出を求めるなどして、一定の条件下で免除する方針だ。