核ごみ調査、見通せず　北海道２町村受け入れ　少ない「適地」応募に疑問

　高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場の建設立地を巡り、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村が８日、選定手続きの第１段階となる文献調査の受け入れを表明した。国は来年前半にも２町村での調査作業を開始したい考えだが、第２段階の概要調査、第３段階の精密調査を経て最終処分場の建設地を決定するまでには約２０年を要する。２町村が文献調査を経て概要調査に進むのか、最終的に建設地になるのかどうかは現時点で見通せない。

　地上施設１～２平方キロ程度、地下施設６～１０平方キロ程度、（地下）坑道の総延長２００～３００キロ――。核のごみを置き続けることになる最終処分場の概要だ。事業主体となる原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ、ニューモ）は、２０１７年に作ったパンフレットでそう紹介する。地下３００メートル以上深い所に整備される施設には、ガラスで固められた円筒状の核のごみ４万本以上が入る。補足説明には「地上施設は１０００メー…