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緊急避妊薬市販化 田村厚労相「検討する」 解禁時期は明言せず

田村憲久厚生労働相=滝川大貴撮影

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 田村憲久厚生労働相は9日の閣議後記者会見で、性交直後に服用すると高い確率で妊娠を防げる緊急避妊薬(アフターピル)の薬局での販売について「これまでの議論を踏まえ、しっかり検討していく」と述べた。解禁の時期については「期限を区切ってとは考えていない」と明言を避けた。

 緊急避妊薬の購入には医師の処方箋が必要。妊娠を望まない場合、性交後72時間以内にできるだけ早く服用する必要があるが、さまざまな事情から医療機関を受診できないケースもある。8日に内閣府が開いた男女共同参画基本計画を議論する会合では、策定の「基本的な考え方」に、薬剤師の説明を受け、対面で服用する条件で、処方箋なしで緊急避妊薬を利用できるよう検討するとの内容が盛り込まれた。

 緊急避妊薬の薬局販売は厚労省で2017年にも検討されたが、医師や薬剤師らが「安易な使用を招く」などと反対し、見送られた経緯がある。

 田村厚労相は「性教育や薬の効果、使い方の理解がどこまで広がっているか、また販売する薬剤師の研修実施状況などを踏まえる必要がある。17年の検討会も踏まえ、現状を調査した上で厚労省で検討を進める」と話した。【中川聡子】

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