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「コロナ水際対策1年延長」 検疫法改正案、厚労省が臨時国会提出へ

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

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 厚生労働省は新型コロナウイルスに感染した入国者に対し隔離、停留できる検疫法上の措置を1年延長できるようにする同法改正案を、26日召集予定の臨時国会に提出する。9日に開かれた厚生科学審議会感染症部会で方針を示し、了承された。指定感染症の期限を1年延長できる感染症法の規定に合わせ、水際対策の実効性を確保するのが狙い。

 政府は今年2月、検疫法の政令を改正し、新型コロナ感染症を「検疫感染症」に指定。感染が判明すれば医療機関に入院させたり、感染が疑われる人を宿泊施設などに停留させたりできるようにした。検疫感染症に指定されてから9月30日までに、入国時に962人が検査で陽性となり、267人が医療機関に入院した。

 検疫法では、国民の生命および健康に重大な影響を与える恐れがある場合、政令で検疫感染症に指定し隔離や停留の措置がとれる。現行法では指定期間は1年以内で延長できず、来年の2月が期限となっている。

 また政府は9日、新型コロナ患者の感染症法に基づく入院措置の対象について、現状の全員から、高齢者や基礎疾患がある人、重症で入院が必要な人などに絞る政令改正を閣議決定した。また、感染状況が地域によって異なるため、都道府県知事が必要と認める場合には入院措置ができるよう省令で定める。施行は24日。新型コロナの感染が疑われる人(疑似症患者)の届け出については、疑い時点で入院が必要な患者に限る。【金秀蓮】

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