「コロナ水際対策1年延長」　検疫法改正案、厚労省が臨時国会提出へ

　厚生労働省は新型コロナウイルスに感染した入国者に対し隔離、停留できる検疫法上の措置を1年延長できるようにする同法改正案を、26日召集予定の臨時国会に提出する。9日に開かれた厚生科学審議会感染症部会で方針を示し、了承された。指定感染症の期限を1年延長できる感染症法の規定に合わせ、水際対策の実効性を確保するのが狙い。

　政府は今年2月、検疫法の政令を改正し、新型コロナ感染症を「検疫感染症」に指定。感染が判明すれば医療機関に入院させたり、感染が疑われる人を宿泊施設などに停留させたりできるようにした。検疫感染症に指定されてから9月30日までに、入国時に962人が検査で陽性となり、267人が医療機関に入院した。