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災害弱者避難に要支援者名簿活用、自治体に差 長野・千曲川沿い市町村アンケート

台風19号上陸時に長野県佐久穂町役場に設置されていたホワイトボード。多くの町職員が避難所運営などで多忙を極めていた=同町役場で2019年10月13日午後1時26分、坂根真理撮影

 毎日新聞は、昨年の台風19号による長野県の千曲川の堤防決壊から1年となるのを前に9月、千曲川沿いの15市町村にアンケートを実施。自力避難が難しい高齢者や障害者ら「災害弱者」の安否確認などに使われる「避難行動要支援者名簿」について、活用できたのは約半数の8市町村にとどまったことが判明した。運用面で課題を抱える自治体は少なくなく、台風を教訓に新たに条例を制定するなど実効的な名簿の運用を模索する動きが広がっている。【坂根真理】

 名簿を「活用できた」と回答したのは長野市など8市町村で、「活用しなかった」「どちらともいえない」は7市町村だった。

 「活用しなかった」と答えた上田市と佐久市は、台風19号が上陸した昨年10月、名簿とは別に作成していた市独自の要支援者リストを活用したという。

 上田市は、自治会が要支援者の避難を支援できるように、障害の具体的な内容などを盛り込んだ「市災害時要援護者登録制度」(住民支えあいマップ)を備える。一部の自治会では機能したが、要支援者の情報が更新されておらずマップが役に立たなかったケースもあったといい、今後さらに住民理解を深める取り組みを進める。

 佐久市は、要支援者の災害時の連絡先などのリストを毎年作成しており、このリストの方を安否確認に活用した。市の担当者は「名簿よりも詳しい情報が載っているので災害時に役立った」とする。

 その一方で、名簿の運用には課題が浮かんだ。要支援者の本人同意の…

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