核のごみ処分場 海外事例から今後を考える 北海道2町村の調査受け入れ

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「核のごみ」最終処分場の選定に向け、文献調査への応募書類を原子力発電環境整備機構に提出する北海道寿都町の片岡春雄町長(左)=東京都港区の同機構で2020年10月9日午前10時34分、荒木涼子撮影
「核のごみ」最終処分場の選定に向け、文献調査への応募書類を原子力発電環境整備機構に提出する北海道寿都町の片岡春雄町長(左)=東京都港区の同機構で2020年10月9日午前10時34分、荒木涼子撮影

 高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場を巡り、北海道の寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村が、選定手続きの第1段階に当たる文献調査を受け入れることになった。最終処分場の選定作業は、海外でも進んでいる。その事例は、日本の羅針盤になるのか。

 文献調査の受け入れについて8月以降、2町村での前向きな姿勢が明らかになった。町や村では住民説明会が開かれてきたが、短期間での判断に住民からは戸惑いの声も上がる。

 核のごみは、原発で使い終わった核燃料から再利用できるプルトニウムなどを取り出した後、残った燃えかすをガラスで固めたものだ。国際条約で「発生国が処分する」と定められ、原則は自国内で処分する。

 放…

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