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学校の津波対策 教委6割が大川小判決の水準に マニュアル点検・指示済み46%

多数の児童と教諭が犠牲となった旧大川小学校の校舎(手前)。奥は北上川=宮城県石巻市で2019年2月14日午後1時46分、本社ヘリから手塚耕一郎撮影

 東日本大震災の津波で児童74人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小(閉校)を巡り、学校や教育委員会の事前防災に不備があったと認めた仙台高裁判決について、毎日新聞は、南海トラフ巨大地震などで津波が想定される全国108市町村の教委にアンケートした。6割が判決の求める水準の対策を「実施済み」と回答した。2年前の同様のアンケートでは実施済みが3割程度で、判決確定を受けて対策が進んだとみられる。

 大川小児童23人の遺族が起こした訴訟で仙台高裁は2018年、学校側が避難場所や避難ルートを危機管理マニュアルに定める義務を怠ったと判断。…

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