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都構想決戦へ、深まる論議 主要4党代表者討論会 /大阪

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大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長=大阪市中央区で2020年10月6日、菱田諭士撮影
大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長=大阪市中央区で2020年10月6日、菱田諭士撮影

 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」を巡る2度目の住民投票(10月12日告示、11月1日投開票)を前に、主要4政党の代表者は6日、関西プレスクラブ主催の討論会に出席し、賛成、反対双方の立場から論戦を交わした。主な発言を紹介する。

二重行政の無駄排除 大阪維新の会代表・松井一郎大阪市長

 我々はこの10年間、都構想を推進してきた。理由は今の時代に合った形で役所の役割分担を明確にし、二重行政の無駄をなくすため。人口構造や社会構造が大きく変化する中、日本を支えていく大都市機能を強化するために広域行政を大阪府が担う。特別区は医療や福祉、教育を担うことで、270万の市民に市長1人が寄り添うよりも住民のニーズを吸い上げる行政を運営できる。デメリットとして(特別区への移行に)お金がかかると言われるが、特別区の機能も強化するので「将来への投資」と考えている。

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