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「財政調整基金」枯渇危惧 台風19号被災14市町取り崩し 「国が支援を」 長野

2019年の台風19号で決壊した千曲川の堤防付近。修復された箇所以外には土のうが積み上げられている。堤防のそばで再びリンゴを育てている農家も多い=長野市津野地区で、滝川大貴撮影

 台風19号が「地方財政」も直撃――。毎日新聞が千曲川沿いの長野県内15市町村に実施したアンケートで、各自治体が災害や税収減に備えて積み立てておく貯金「財政調整基金」を、昨年の台風19号の復旧費用や新型コロナウイルス対策に充てるため14市町(川上村は無回答)が取り崩し、台風被害が大きかった市は3割から5割近くまで取り崩す見通しであることが分かった。全国各地で自然災害が頻発する時代。「貯金残高」に不安を抱える自治体からは、国からの財政支援を求める声が多数上がった。【坂根真理】

 アンケートは2019年度末の財政調整基金の残高を調べた。

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