特集

2020大阪都構想

2020年11月1日投開票の大阪都構想住民投票を巡る動きを追います。

特集一覧

大阪都構想住民投票が告示 大阪市廃止を再び市民に問う 11月1日投開票

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷

 大阪市を廃止し、4特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が12日、告示された。2015年に1万票差で否決されて以来、2度目。大阪市の有権者(18歳以上)約224万人を対象に11月1日に投開票され、賛成が1票でも上回れば政令市が地方自治史上初めて廃止される。

 住民投票は大都市地域特別区設置法に基づいて実施され、法的拘束力がある。賛成多数の場合、25年1月1日に公選区長と区議会を持つ4特別区に再編されるが、府の名称を「大阪都」とするには法整備が必要。否決の場合、大阪維新の会代表の松井一郎市長は23年4月の任期満了後に政治家を引退する意向だ。

 15年の否決後、松井氏や吉村洋文氏(大阪府知事)が2度にわたる知事・市長のダブル選で勝利し、公明党が賛成に転じて2度目の住民投票が実現した。

この記事は有料記事です。

残り762文字(全文1111文字)

【2020大阪都構想】

時系列で見る

次に読みたい

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

注目の特集