「大阪都構想」は、インフラ整備や成長戦略を府に一元化し、福祉や教育など身近な住民サービスは特別区に任せる大都市制度改革で、大阪維新の会が2010年の結党時から最重要政策として掲げてきた。

　否決された前回の制度案との大きな変更点は24行政区の区割りで、5区だった特別区の数を「淀川」「北」「中央」「天王寺」の4区に分割。前回は34万～69万人と大きな人口差があったが、今回は60万～75万人で、人口や区税収入の格差がなるべく出ないように配慮された。

　公明党は都構想賛成に方針を転換する際、①特別区設置コストの抑制②住民サービスの維持③各特別区に児童相談所を設置④窓口サービスの維持――の4条件を求め、維新はほぼ受け入れた。