相見積もりゼロ、契約書面無し2件…それでも「不当確認できず」　持続化給付金中間検査

　経済産業省の持続化給付金事業を巡って予算執行が適正かどうかを調べる「中間検査」の報告書が12日、公表された。受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」と再委託先が事務費用として6月末まで請求した294億円には不当な点が確認できなかったとしながら、契約締結の手続きの一部で不備を指摘。光熱水費などを差し引いた額を「もうけ」と見なすルールの見直しも求めた。

　中間検査の対象は、事務事業を769億円（税抜き）で受注したサ推協と、再委託先の広告大手の電通や外注先など契約予定金額が1億円以上の64社。報告書によると、全ての契約で相見積もりを取ったケースはなかった。契約を書面で締結していない外注が2件あり、事業が終了する年度末までに改めて書面で締結するよう指摘した。