中小企業に現金を支給する経済産業省の「持続化給付金事業」を巡り、委託先の支出の妥当性を調べた「中間検査」の報告書は、「前例のない緊急かつ大規模な事業」と指摘したうえで、「不当な点は確認できなかった」と結論づけた。ただ、委託や外注を繰り返したことで予算の無駄が生じたのではないかとの疑念は解消されていない。

　持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが前年より半減した中小企業などに最大200万円を支払うもの。5月上旬から支給が始まったが、支給の遅れと事業の委託について、野党などから問題が指摘された。問題視されたのは、769億円で同事業の事務を受託したサービスデザイン推進協議会（サ推協）が、97％に当たる749億円で広告大手の電通に再委託していたこと。電通はさらに人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどに事業の一部を外注していたうえ、サ推協は電通、パソナ、トランスコスモスによって設立された団体だったことも判明。「仕事を身内で分け合う癒着の構図」（野党議員）などと批判が巻き起こった。

　批判をかわすため経産省が6月に打ち出したのが、会計士ら第三者の専門家を交えた形での中間検査の実施と、有識者会議による経産省所管の委託事業の見直しの検討だった。報告書は委託…