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川辺川ダム防災効果「算出根拠示せ」 国・県の検証委に熊本の市民団体が質問状

球磨川豪雨検証委員会への公開質問状を熊本県側に提出する、子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会の中島康代表(左)=熊本県庁で2020年10月12日午後2時32分、山本泰久撮影

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 熊本県で予定されていた川辺川ダムが建設されていれば、7月の豪雨の浸水被害を軽減できたとする国や県の球磨川豪雨検証委員会の推計に対し、県内の3市民団体は12日、ダムの効果の算出根拠明示などを求める16項目の公開質問状を提出した。

 3市民団体は、清流球磨川・川辺川を未来に手渡す流域郡市民の会(岐部明広・共同代表)、子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会(中島康代表)、美しい球磨川を守る市民の会(出水晃代表)。

 6日の検証委で国土交通省は川辺川ダムが建設されていた場合、氾濫自体は防げなかったが、熊本・人吉地区の浸水面積を約6割減少させられたとする推計を示した。市民団体は質問状で「どのような数値や手法をもとに導き出されたのか明らかにされないまま」として、効果の算出根拠を明らかにするよう求めた。

 さらに、これまでの治水対策や避難の問題など、住民が命を落とした原因をなぜ検証しなかったのか▽人吉地点で算出されている球磨川のピーク流量はかなり過小ではないか▽2006年以降、人吉市内の河道掘削を実施しなかった理由▽川辺川ダムが緊急放流した場合の被害想定――などを問いただしている。19日までに文書で回答するよう求めた。

 市民団体メンバーは「存在しないダムが主役になっているのはおかしい。まずは被害の検証をきちんとすべきだ」「科学的判断がなされたというなら、質問のすべてに答えられるはずだ」「川辺川ダムを造ってほしいという被災者はいない」などと対応した県職員に詰め寄った。県側は「知事に伝える」と答えるにとどめた。【山本泰久】

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